富を得る手段として確率が高いものは何? 20代男性の最多回答は「不動産投資」、 30代男性は「株式投資」、 40代・50代男性は「宝くじ」、 60代・70代男性は「勤労・節約・貯金」


~日本経済と株式投資に関する意識調査2017春~

スパークス・アセット・マネジメント株式会社(http://www.sparx.co.jp/)(東京都港区。代表取締役社長 阿部修平)は、生活者が株式投資に抱いているイメージや、日本企業や日本経済に抱いているイメージを明らかにするため、2017年3月10日~3月16日の7日間、全国の20歳~79歳の男女を対象に、「日本経済と株式投資に関する意識調査2017春」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

▼個人の金融投資実態と株式投資に対する意識

◆「日本株に投資している」18%、20代の半数以上は株式投資に前向きな姿勢

◆情報感度の高い人は準備中?株式投資家や経営層、自己投資積極タイプは「外国株」に関心あり!  

全国の20歳~79歳の男女1,000名(全回答者)に、現在、金融投資しているものを聞いたところ、最多回答は「日本株式」で17.5%、次いで、「投資信託(「REIT」以外)」9.5%、「外貨(外国為替証拠金取引(FX)を含む)」6.3%が続きました(※1)。同様に、現在、金融投資の対象として関心のあるものを聞いたところ、最多回答は「日本株式」で23.6%、次いで、「金(ゴールド)・プラチナ」15.5%、「外貨」14.3%、「投資信託」11.4%が続きました。「外国株式」は、現在投資している人が2.1%、投資対象として関心を抱いている人が5.2%となっています。

株式投資の状況を年代別にみると、「現在投資している」割合は20代で8.2%と、60代・70代(26.6%)などと比べると低いものの、「現在投資していないが、関心がある」割合(45.5%)を足すと53.7%で、そのほかの年代よりも高くなりました。若い年代では、現在投資している人は少ないものの、株式投資に対して前向きな姿勢でいる人が多いようです。これから株式投資デビューをしようと思っている人が多い年代なのかもしれません。

また、「外国株式」に関心がある割合を様々な属性別にみると、現在株式投資している株式投資家(17.3%)や、経営層(10.8%)、自己投資積極タイプ(11.6%)は全体よりも高くなりました。これらのタイプの人々は、外国株式にも関心を寄せている傾向にあるようです。

※1・・・「現在、金融投資しているもの」については、同条件の対象者に聴取した2015年時点のデータもございます。

参考:2015年2月19日発表『日本経済と株式投資に関する意識調査』URL:https://www.sparx.co.jp/news/2015/

◆日本人の金融リテラシーの実態?「株で富を築くのは宝くじよりも低確率」の意見が多数派

◆富を得る確率が高い手段は何?20代男性の最多回答は「不動産投資」、30代男性は「株式投資」、 40代・50代男性は「宝くじ」、60代・70代男性は「勤労・節約・貯金」

続いて、株式投資に対して抱いているイメージを探るため、全回答者(1,000名)に、富を築くいくつかの手段を提示し、経済的自由(働かなくても生きていくお金に困らない生活)を実現する確率が高いと思う手段を上位3つまでの選択式で聞いたところ、「勤労・節約・貯金に励む」37.1%が最多回答となり、次いで、2位に「宝くじを当てる」32.2%、3位に「株式投資」24.9%、4位に「不動産投資」23.3%が続き、株式投資よりも貯金や宝くじが上位となりました。日本人は諸外国に比べて資産に占める現金・預金の比率が高く、“貯金好き・投資嫌い”の傾向にある、と指摘されることがありますが、株式投資は貯金や宝くじよりも富を築く確率が低いと考えている人が多いという結果は、貯金好き・投資嫌いの傾向をよく表しているといえるのではないでしょうか。

性年代別にランキングでみると、20代男性では1位「不動産投資」、2位「株式投資」、3位「勤労・節約・貯金に励む」、30代男性では1位「株式投資」、2位「宝くじを当てる」、3位は同率で「不動産投資」と「勤労・節約・貯金に励む」になりました。他方、40代男性・50代男性の1位は「宝くじを当てる」、60代・70代男性の1位は「勤労・節約・貯金に励む」となり、女性は全ての年代で1位「勤労・節約・貯金に励む」、2位「宝くじを当てる」、3位「不動産投資」となっています。20代男性や30代の男性を除き、貯金か宝くじが株式投資よりも上位となりました。株式投資をいたずらに怖がったり、“ギャンブルのようなもの”といった偏見を抱いていたりしていて、端から資産形成の手段とは考えていない人が多いのかもしれません。

◆「株式投資に魅力を感じる人」が2年で7ポイント増加、30代では14ポイント増加

◆20代男性は「消費」よりも「投資」働き方改革で余裕時間増えてもミニマリスト志向

次に、全回答者(1,000名)に、株式投資に対する気持ち・考えを聞いたところ、「株式投資は魅力的だ」への同意率は39.6%となりました。同様の質問を行った2015年の調査結果と比較すると、同意率は6.8ポイント高く(2015年32.8%→2017年39.6%)なっていることがわかります。株式投資をいたずらに怖がる人の割合は、この2年では少なくなりつつあるのではないでしょうか。

年代別に、「株式投資は魅力的だ」の同意率をみると、20代では45.5%、30代では48.8%と、そのほかの年代に比べて高くなりました。また、30代は2015年比で14.0ポイント高く(2015年34.8%→2017年48.8%)なりました。

ところで昨今では、残業時間の上限規制など、“働き方改革”が話題となっていますが、このことに関連して、全回答者(1,000名)に、“働き方改革”によって余裕時間が持てるようになったときの消費や投資について聞いたところ、「消費に費やすお金や時間を増やしたい」が58.5%、「投資に費やすお金や時間を増やしたい」が51.5%となりました。働き方改革によって余裕時間が持てるようになったら、今より消費を楽しみたい、投資に取り組みたいと感じる人が多いようです。“貯蓄から資産形成へ”の流れが進まない要因の一つに、株式投資を検討するための余裕時間の少なさがあるのではないでしょうか。

性年代別に「投資に費やすお金や時間を増やしたい」割合をみると、20代男性(66.7%)や30代男性(59.5%)、40代男性(58.1%)はそのほかの性別・年代層と比べて高くなりました。20代男性は「消費に費やすお金や時間を費やしたい」(60.6%)よりも高くなっています。モノを持たないミニマリストに憧れる若者が多い現代、働き方改革によって余裕時間が持てるようになっても、消費よりも投資にお金や時間を費やしたい20代男性が多いようです。

▼日本経済・日本企業に対する意識

◆「景気回復と報道されても、実感しない」81%、バイト・パート労働者では86%

◆“顧客第一主義”で「優れたサービス・商品」を提供も、従業員・株主に大きな不満―日本企業イメージ

世間一般の生活者は、日本の経済状況や日本企業の状態をどのように感じているのでしょうか。景況感や日本の企業統治の現状に関して、質問を行いました。

まず、全回答者(1,000名)に、景気についての意識を聞いたところ、「景気回復と報道されても、実感しない」の同意率が81.2%となりました。昨今では、景気動向指数や有効求人倍率などの各種指標をもとに、景気が回復基調である旨が報道されることがありますが、個人レベルでは、まだまだ景気回復を実感していない人が多数を占めるようです。

就業形態別にみると、バイト・パートでは同意率が86.3%で、そのほかの就業形態と比べて高くなりました。

続いて、日本企業は「優れたサービス・商品を提供する会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」が64.8%で多数派となりました。同様に、「株主への還元(配当や優待)に積極的な会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」は24.4%、「少ないと思う」は75.6%となり、「従業員が幸せな会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」は10.0%、「少ないと思う」は90.0%となりました。顧客に優れたサービスや商品を提供する“顧客第一主義”が行き過ぎて、そのしわ寄せが株主や従業員に及んでいる日本企業が多い、と感じているのではないでしょうか。

◆積み上がった日本企業の内部留保「問題だと思う」57%、正社員や株式投資家に特に強い不信

続いて、全回答者(1,000名)に、日本企業の内部留保(企業が過去の活動の結果稼ぎ出した利益の総額から、配当金などを差し引いた金額)が過去最大(2016年12月末時点で375兆円、日本の国家予算の約4倍)となっていること(※2)を知っていたか聞いたところ、「知っていた」が22.8%、「知らなかった」が77.2%となりました。「知っていた」の割合は現在株式投資している株式投資家(44.1%)、特に男性株式投資家(49.6%)で高くなりました。株式投資家、特に男性には、この状況に注目している人が少なくないようです。

さらに、日本企業の内部留保が過去最大となっていることについて、問題だと思うか、思わないか聞いたところ、「問題だと思う(もっと別のことに使うべきだ)」が57.3%、「問題だと思わない(蓄えは必要なことだ)」が42.7%となりました。

企業のステークホルダーとして、株式投資家、従業員、経営層それぞれの意見に注目すると、「問題だと思う」の割合は、株式投資家で60.9%、正規社員・職員で64.6%、経営層で55.4%となっています。過去最大に積み上がった企業の内部留保について、株主や正規雇用の従業員ほど、経営層は問題意識を抱いていない傾向にあるようです。

また、景気回復の実感別にみると、景気回復を実感していない人は「問題だと思う」が59.6%と、景気回復を実感している人(47.3%)よりも高くなりました。景気回復を実感しない人ほど、日本企業が巨額な内部留保を積み上げていることを問題視しているようです。

※2・・・財務省『法人企業統計―平成28年10月~12月期―』 より

 ◆企業の内部留保は「研究開発(約半数)」や 「賃上げ」「国内設備投資」「子育て環境整備」(いずれも3割半)で有効活用を

では、世間一般の生活者は内部留保をどのように活用するのが有効だと考えているのでしょうか。全回答者(1,000名)に、日本企業の内部留保について、「企業価値を高めるために有効な使い途」だと思うものを聞いたところ、「研究開発」が48.1%で最も高く、次いで、「賃金水準の引き上げ(ベア)」35.9%や「国内の設備投資」35.5%、「子育て世代が働きやすい環境整備」35.0%が3割半で続きました。研究開発や設備投資のほか、賃金のベースアップや子育て世代が働きやすい環境整備などの、人的投資(従業員への還元)を行うべきだと考えている人が多いようです。

現在株式投資している株式投資家と経営層の回答に注目すると、株式投資家は「研究開発」57.5%、「国内の設備投資」40.8%、「株主に還元」29.1%、「情報化への投資(IoT、ビッグデータへの対応など)」21.8%が全体より5ポイント以上高く、経営層は「CSR活動」19.3%と「情報化への投資」20.5%が全体より5ポイント以上高くなりました。情報化への投資は双方で関心が高いものの、立場によって、有効だと思う方法にギャップがみられました。

◆景気を押し上げる内部留保の使い途 世間一般は「ベア」「ボーナス」「研究開発」を望む

◆「内部留保を使って残業制限に取り組む」3人に1人は景気回復に効果があると予想

続いて、全回答者(1,000名)に、日本企業の内部留保について、「景気を押し上げるために有効な使い途」だと思うものを聞いたところ、「賃金水準の引き上げ」が47.3%で最も高く、次いで、「従業員に賞与支給」43.5%、「研究開発」40.8%、「子育て世代が働きやすい環境整備」40.3%が4割台前半、「国内の設備投資」36.0%が3割台後半で続きました。人的投資や設備投資、研究開発などは、景気を押し上げる意味でも有効な内部留保の使い途だと考える人が多いようです。

また、「労働環境の改善(残業時間制限など)」は33.3%と3人に1人の割合となり、「雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の実現(同一労働同一賃金など)」は24.6%と4人に1人、契約・派遣・臨時(33.6%)やバイト・パート(31.8%)ではおよそ3人に1人の割合となりました。働き方改革は、景気を押し上げる意味でも有効な内部留保の使い途になると予想している人が多いようです。

▼魅力を感じる産業・企業・地域ランキング

◆「デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的」43%、2年で3ポイント増加

◆投資判断する上で重視する企業の価値 1位は「経営者のビジョン構築力」

全回答者(1,000名)に、投資対象としての日本企業の魅力について聞いたところ、「デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的だ」の同意率は43.3%となりました。同様の質問を行った2015年の調査結果と比較すると、同意率は2015年比で3.4ポイント高く(2015年39.9%→2017年43.3%)なりました。デフレ環境下で鍛えられて健全化した日本企業の収益体質・財務体質を評価する人が増えているようです。

次に、全回答者(1,000名)に、投資したい企業を判断する際、重視する(と思う)企業の価値を聞いたところ、「経営者にビジョン構築力がある」が35.1%で最も高く、次いで、「経営者の人間性が優れている」26.1%、「経営者に目標志向力がある」19.6%、「収益変動要因が少ないビジネスモデルである」19.4%が続きました。

同様の質問を行った2015年の調査結果と比較すると、「経営者の人間性が優れている」は2015年比で7.8ポイント高く(2015年18.3%→2017年26.1%)、「差別化要因・優位性のあるビジネスモデルである」は2015年比で6.1ポイント高く(2015年11.8%→2017年17.9%)なりました。企業の価値を測る“ものさし”として、経営者の人間性やビジネスモデルを重視する傾向が、この2年間で増してきているようです(※3)。

※3・・・スパークス・アセット・マネジメント株式会社では、成長する企業を見つけるポイントとして、3つの着眼点(企業収益の質、

市場成長性、経営戦略)から企業の実態価値を計測しています。

参考:スパークスの投資哲学 URL:https://www.sparx.co.jp/company/philosophy.html

◆日本の成長期待産業は?「知能化技術」「ロボティクス」「環境エネルギー」、20代は「アニメなどのコンテンツ産業」、60代・70代は「環境エネルギー」や「先進医療」に期待

では、日本企業に投資するなら、どのような分野への投資が将来有望だと考えているのでしょうか。

全回答者(1,000名)に、“今後、成長の期待が持てそうだ”と感じる日本の産業について聞いたところ、「知能化技術(AI・自動運転車など)」50.9%や「ロボット工学(家庭用・産業用ロボットやドローンなど)」50.3%が5割台、「環境エネルギー(水素燃料など)」33.3%が3割台、「医療・先進医療」29.6%や「コンテンツ(映画・音楽・ゲーム・アニメ・漫画など)」24.6%が2割台で続きました。今後の日本の成長産業として、AIなどの知能化産業やロボット産業のほか、環境エネルギーや医療、コンテンツ産業に注目している人が多いようです。

年代別にみると、20代は「コンテンツ」が35.8%でそのほかの年代よりも高く、60代・70代は「環境エネルギー」46.8%や「医療・先進医療」40.7%がそのほかの年代よりも高くなりました。

◆「働き方改革推進企業は投資対象として魅力的」62%、カブジョは75%

◆株主になりたい“働き方改革推進”企業 1位「カルビー」2位「ソフトバンク」3位「日本電産」

続いて、今回の調査でも度々話題にあげた“働き方改革”に取り組む企業に対するイメージについて聞いたところ、「働き方改革に取り組む企業を応援したい」の同意率は77.7%となりました。また、「働き方改革に取り組む企業は投資対象として魅力的だ」の同意率は61.6%となり、この割合は現在株式投資している株式投資家(69.8%)、特に、女性株式投資家(75.0%)で高くなりました。働き方改革を推進する企業を応援したいと思う人が多く、また、投資対象としても魅力的だと思う人が多いようです。

そこで、現在株式投資している株式投資家(179名)に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢にあげ、「株主になりたい」と思う企業について聞いたところ、1位は在宅勤務の日数制限を撤廃した「カルビー」27.4%、2位はコアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入した「ソフトバンク」26.3%、3位は残業ゼロを目標に大型設備投資に踏み切ると発表した「日本電産」25.7%となりました。株式投資家は投資を通じて、これらの企業の働き方改革を応援したい、と感じているのかもしれません。

◆こんな環境で働きたい“働き方改革推進”企業 1位「ヤフー」2位「日本電産」3位「味の素」

また、全回答者(1,000名)にも同様に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢にあげ、「こんな環境で働きたい」と思う働き方改革推進企業について聞いたところ、1位は週休3日制を導入すると発表した「ヤフー」35.3%、次いで、2位は「日本電産」31.9%、3位は所定労働時間を20分短縮したうえで、基本給を1万円アップすることを発表した「味の素」31.8%となりました。従業員目線では、これらの会社の行う働き方改革の取り組みが魅力的に映るようです。

男女別にみると、女性は「日本電産」が37.6%で男性(26.2%)より高く、女性の1位となりました。女性の目線では特に、残業ゼロを目指す企業は魅力的に映るようです。

◆アジア株は欧州株や米国株より人気!「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的」46%

続いて、全回答者(1,000名)に、投資対象としてのアジア企業の魅力について聞いたところ、「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的だ」の同意率は46.2%となりました。また、アジア以外の外国株式についても聞いたところ、「米国株は投資対象として魅力的だ」の同意率は22.8%、「欧州株は投資対象として魅力的だ」の同意率は14.9%となりました。現状では、米国株や欧州株よりも、アジア株に魅力を感じている人が多いようです。

「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的だ」の同意率を様々な属性別にみると、現在株式投資している株式投資家(57.5%)や社会貢献積極タイプ(62.1%)、海外旅行好き(60.9%)は、全体よりも高くなりました。社会貢献の一環としてアジア株に投資をしたいという人や、海外旅行で訪れて気に入った国や地域の企業を応援したいという人も少なくないのではないでしょうか。

◆アジアの成長期待度ランキング 1位「インド」2位「インドネシア」3位「ベトナム」

では、アジアの国や地域のうち、投資対象として魅力を感じるのはどこでしょうか。全回答者(1,000名)に、「今後、日本の経済協力相手として、欠かせない」と思うアジアの国・地域を聞いたところ、1位は「インド」54.2%、2位は「中国」45.2%、3位は同率で、「台湾」と「シンガポール」(ともに37.9%)、5位は「インドネシア」37.3%となりました。日本近隣の東アジア・東南アジアに位置する国や地域が上位に数多くランクインするなか、トップは南アジアのインドとなりました。高い経済成長率を維持し、日本企業の進出も盛んなインドは、日本の経済協力相手国として重要な存在になると予想している人が多いようです。

さらに、「今後、長期的に成長の期待が持てそうだ」と思うアジアの国・地域について聞いたところ、1位は「インド」42.4%、2位は「インドネシア」25.7%、3位は「ベトナム」24.8%、4位は「シンガポール」22.6%、5位は「台湾」19.7%となりました。インドの経済成長が長期的に続くと感じている人が多いようです。長期投資の対象として、インドに注目している人も多いのかもしれません。

◆GWに9連休が取れたら?アジアの人気旅行先1位「シンガポール」2位「台湾」3位「モルディブ」

◆プレ金で2.5日海外弾丸ツアーに行くならどこに行きたい?1位「台湾」2位「香港」3位「韓国」

一方で、滞在先としては、アジアのどの国・地域に魅力を感じているのでしょうか。今年のゴールデンウイークはひならびが良く、祝日や土日に挟まれた平日2日(5月1日、2日)に休暇を取得できれば、最大で9連休が可能となります。このことを題材に、「もしもゴールデンウイークに9連休が取れたら、観光で行ってみたい」と思うアジアの国・地域を聞いたところ、1位は「シンガポール」23.8%、2位は「台湾」19.2%、3位は「モルディブ」18.3%、4位は「香港」14.5%、5位は「タイ」10.9%となりました。上位には東アジアや東南アジアの国・地域がランクインしましたが、その中でも都市国家のシンガポールがゴールデンウイークの海外旅行先として1番人気となりました。

さらに、「もしもプレミアム・フライデーを活用して海外弾丸ツアー(2.5日旅行)をするとしたら、行ってみたい」と思うアジアの国・地域を聞いたところ、1位は「台湾」28.4%、2位は「香港」19.2%、3位は「韓国」19.1%、4位は「シンガポール」11.1%、5位は「マカオ」8.0%となりました。羽田空港からおよそ4時間のフライトで行くことができ、LCC(格安航空会社)も充実している台湾が海外弾丸ツアーの行き先として1番人気となりました。


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